富裕層の世帯数を知る3つの方法とは?データ活用例と合わせて解説

公開日：2026.01.13エリアマーケティング , エリアマーケティングGIS , 顧客・データ分析

「富裕層向けの販促施策を検討しているが、ターゲットの居住地を特定できない」「高級車の展示会を開催したいが、どのエリアに集客コストをかけるべきかわからない」

このような課題を抱えるマーケティング担当者は少なくありません。

本記事では、富裕層の基本的な定義と世帯数の現状を解説した上で、エリア別の富裕層世帯数を知る3つの方法を紹介します。

富裕層データを活用した具体的なマーケティング施策も取り上げますので、高単価商材を扱う企業のマーケティング担当者や、データに基づく戦略立案を求められている方は、ぜひ最後までお読みください。

1 富裕層とは？調査に基づく分類と世帯数の現状
2 エリア別の富裕層世帯数を知る3つの方法
3 富裕層データを活用したマーケティング施策3選
4 まとめ：富裕層データで精度の高いターゲティングを実現しよう

富裕層とは？調査に基づく分類と世帯数の現状

「富裕層」とは、野村総合研究所の調査において、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の世帯を指します。純金融資産とは、預貯金や株式、債券などの金融資産総額から負債を差し引いた金額です。
例えば、金融資産が1億円あっても、住宅ローンなどの負債が1,000万円あれば純金融資産は9,000万円となり、富裕層には該当しません。
野村総合研究所の調査では、純金融資産保有額によって世帯を以下の5つに分類しています。

分類	純金融資産保有額
超富裕層	5億円以上
富裕層	1億円以上5億円未満
準富裕層	5,000万円以上1億円未満
アッパーマス層	3,000万円以上5,000万円未満
マス層	3,000万円未満

2021年の調査結果によると、日本における超富裕層は9.0万世帯、富裕層は124.0万世帯、準富裕層は325.4万世帯でした。全世帯数に占める割合は、超富裕層が約0.16%、富裕層が約2.3%、準富裕層が約6.0%となっています。

2013年以降、株価や不動産価格の上昇を背景に富裕層・超富裕層の世帯数は増加傾向が続いており、富裕層マーケティングの市場規模は拡大しています。高単価商材を扱う企業にとって、富裕層は重要なターゲット層といえるでしょう。

出典：野村総合研究所「NRI富裕層アンケート調査」

エリア別の富裕層世帯数を知る3つの方法

富裕層マーケティングを成功させるには、「どのエリアに富裕層が何世帯住んでいるのか」という詳細なデータが不可欠です。

こでは、エリア別の富裕層世帯数を知る3つの方法を解説します。それぞれのメリット・デメリットを理解し、自社に最適な方法を選びましょう。

富裕層の世帯数を知る方法その1：マーケット調査会社への依頼

マーケット調査会社に依頼すると、富裕層の定義を自社の商材に合わせてカスタマイズできます。独自の調査設計により、一般には公開されていない独自データの取得が可能です。

デメリットとして、オーダーメイドでの調査となるため調査コストが高額になること、データ取得までに時間がかかることが挙げられます。

大規模プロジェクトで独自基準が必要な場合や、予算と時間に余裕がある場合に向いている方法です。

富裕層の世帯数を知る方法その2：公的統計データの加工・推計

国勢調査や家計調査などのオープンデータを組み合わせて分析する方法です。無料で入手できるため、コストを抑えられます。

しかし、国勢調査などの公的統計には「資産状況」を直接問う項目がないため、純金融資産ベースのデータは直接取得できません。年収や職業などから推計するために統計分析の専門知識が必要であること、集計・加工に膨大な時間がかかることがデメリットです。実際のところ、公的統計のみで富裕層の世帯数を正確に把握することは困難です。他データと組み合わせて分析する必要があるでしょう。